【2023版】パパ活の税金についてバレるのか

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入門者
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パパ活は税金が発生するの

こんにちは筆者です。

今回はパパ活ギャラのみについての税金の疑問について解消します。

この記事がおすすめな人は

・パパ活女子の税金について知りたい人

・バレるかバレないか知りたい人

・効率よく稼ぎたい人

先に結論をまとめました。

ギャラ飲みアプリやパパ活による収入は、所得税や贈与税、消費税が発生する可能性がある

  • 🏦 ギャラ飲みを通じて得た収入は所得税が発生する・
  • 🎁 パパ活のお小遣いには贈与税がかかります。(110万円を超えた場合)
  • 💰 年間売上が1000万円を超えると消費税が必要です。
  • 🏠 所得税が増えると住民税や国民健康保険料も上がります。

つまり税金の納税はギャラ飲みやパパ活に参加する人にとって重要になります。

ギャラ飲みの場合は所得税

まず詩織さんのようにギャラ飲みアプリを通じてお金を稼ぐと、所得税が発生します。所得税とは、働いたり投資したりして利益が出た場合にかかる税金です。

日本の所得税は累進課税制度となっているので、稼いだ金額が大きいほど所得税率も高くなります。

所得税がかかる場合、稼いだ翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。

パパ活のお小遣いは贈与税

次に、パパ活によって稼いだお金にかかる税金をみてみましょう。

パパ活とは、若い女性が年上の男性と食事やデートをしたり大人の関係を持ったりして、対価としてお小遣い(大金のケースもあります)をもらう活動です。最近ではパパ活アプリなども人気になっていて、素人でもパパ活を行っている女性が少なくありません。

パパ活で稼いだお金(パパからもらったお小遣い)に対しては、贈与税がかかります。年間で110万円を超える贈与を受けた場合、翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告をしなければなりません。

売上が1000万円を超えると消費税がかかる

ギャラ飲みなどで所得を得た場合、1年の売上額が1000万円を超えると消費税も払わねばなりません。詩織さんの場合もキャバ嬢時代から年間1000万円を超えていたので、消費税の納税義務も発生していました。ところがこれも無視していたので、詩織さんは高額な消費税を課される結果となったのです。

所得税がかかると住民税も高額に

所得税がかかると、その分住民税も高額になります。自治体に納める国民健康保険料も高くなってしまうケースが多いでしょう。

以上のように、ギャラ飲みやパパ活をしたらきちんと納税しなければなりません。詩織さんのように無申告で放置しないよう、注意が必要です。

パパ活の収入は国税にバレるバレない❓

2023年に入り、パパ活女子に対する税金調査が年々増えてきています。

そのため、バレやすくなっているのが現状です。以下のコラムを参考に考えてみましょう。

また、税務署が攻めるポイントは傾向があります。

税務署が攻めるポイント

・お金を事業者側から責める。

・友達がギャラ飲みやパパ活で稼いでいる無申告の女性に対し、税務署にタレコミ

・金融機関を通じておかしな情報を入手して調査

【コラム1  国税局も調査に入った「パパ活女子」の確定申告問題】
2月4日、対価を支払って女性と飲食する「ギャラ飲み」のマッチングアプリ運営会社に東京国税局が調査に入ったことが報じられた。アプリに登録した女性のなかで、マッチングアプリを通じて出会った男性から多額の収入を得ながらも、確定申告をしていないケースが多数あったという。
【コラム21000万円追徴課税に愕然」国税庁が狙うパパ活女子、ギャラ飲みアプリから芋づるか】

一部の若い女性たちを震撼させている事件がある。11月24日、マッチングアプリを介して知り合った男性と飲食を共にし、時間に応じた報酬を受け取る「ギャラ飲み」で得た4000万円の所得を申告しなかった女性が、加算税を含む1100万円の追徴課税を受けたと報じられ、界隈では波紋が広がっている。

「パパ活やギャラ飲みで得た報酬を所得申告している人のほうが少数派でしょう。確定申告が終わった4月あたりから、申告を怠っていた女性の自宅に税務署からの書類が届いています」(全国紙社会部記者)

「お尋ね」には伏線があった。会計コンサルタントの有竹志帆氏が語る。

「昨年、最大手のギャラ飲みアプリに税務調査が入っていました。アプリに登録していた会員の顧客情報が全て国税庁の手に渡り、そこでの利用率が高い女性から、芋づる式に調査が入っていると考えられます」

 アプリを通じたギャラ飲みなどで、多い時は月500万円を稼いでいたという20代の女性・Aさんも、国税庁からの「直撃」を受けたという。

「5月ごろに書類が届いていたのをそのままにしていたら、その2か月後、『国税庁です』と名乗る人に自宅のインターホンを鳴らされました。住民税も未納だったので、1000万円以上の追徴課税額に愕然としました」としている。

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